府中市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会（12月 5日）
また、これに日常生活圏域ニーズ調査もされておりますが、このデータも重ねられるとさらにもっと見えてくるようなものがあると思います。これができるのはデータをもっている行政だけですので、ぜひやっていただきたいと思いますし、そういう観点からみるとひょっとしたら町内会同士の合併というようなことも考えられるんじゃないかと思います。
また、これに日常生活圏域ニーズ調査もされておりますが、このデータも重ねられるとさらにもっと見えてくるようなものがあると思います。これができるのはデータをもっている行政だけですので、ぜひやっていただきたいと思いますし、そういう観点からみるとひょっとしたら町内会同士の合併というようなことも考えられるんじゃないかと思います。
交付状況及び利用率につきましては、議員御紹介のとおりであり、その効果検証につきましては、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定時に実施した日常生活圏域ニーズ調査の週１回以上外出するという項目において、平成25年度では72.7％であったのに対し、３年後の平成28年度では93.4％となっており、高齢者のお出かけ支援として、社会参加向上の一助になっているものと判断しております。
昨年、一般高齢者等を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、最期を迎える場所として、半数以上の方が自宅を希望されておりました。最期まで自宅で暮らすには、高齢者本人が元気なうちから家族や周囲の関係者とみずからの終末期の希望や気持ちのありようなどについて話し合うことが必要でございます。
次に、第７期介護保険事業計画策定に向けた進捗状況等についてですが、昨年12月から３月にかけて、高齢者とその家族を対象とした介護予防日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施しております。 また、今年度に入りまして、日常生活圏域ごとに、地域包括支援センターを初め社会福祉協議会や介護事業所など、医療・介護・福祉の現場にかかわる職員の方々にヒアリング調査を行いました。
このため、日常生活圏域ニーズ調査などを分析をし、高齢者のニーズはもとより、住民、地域、介護、医療、住まいなどの社会資源の課題を把握をし、介護・医療・福祉関係者及び地域住民代表者などから成る策定委員会において、施策及び事業化の協議を行い、さまざまな施策の関連部署との連携を図り、高齢者の住まいについても具体的な検討を行いたいと考えております。 ２番目の高齢者の社会参加でございます。
関連して、他の委員より、第７期計画作成のために行った調査内容についてただしたのに対し、理事者より、介護予防日常生活圏域ニーズ調査については前回同様に行い、介護離職問題にかかわる介護者の実態調査については今回新規で行ったと答弁がありました。
次に、そのために日常生活圏域ニーズ調査の必要性ということでお伺いをいたします。 地域包括ケアシステムの構築を目指すには、高齢者個別の課題及び地域の課題を把握し、その分析結果を介護保険事業計画策定に生かして、地域包括支援ネットワークの構築を図ることが重要であると考えます。
府中市日常生活圏域ニーズ調査ということで、65歳以上の約１万4,000人、全員の方にアンケートをとられました。私も対象でございます。約１万人からの回答で、回答率が70％であったということは十分承知しておりますが、こういった調査で65歳以上の方からは十分意見を聞いているので、今回のアンケートは70歳未満にしたという旨の答弁だったと思います。
介助・介護者の高齢化の実態把握と対処法についてでございますが、本年３月に行った日常生活圏域ニーズ調査によると、介助・介護をしている人のうち、65歳から74歳の人の割合は21.3％、75歳から84歳の人の割合は14.0％でございます。65歳以上の高齢者の占める割合は42.2％で、３年前と比較すると1.7ポイントふえています。
び管理 (5) 若者への就職支援（ニートや引きこもり） (6) 土砂災害への取り組み ２ 子供たちの社会性の育成について (1) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校までの一貫した社会性の教育 井手畑隆政議員の一般質問 １ 地方創生の動向と呉市の対応について (1) 地方創生に係る国の動向と呉市の対応方針 (2) 高齢者の実態と地域包括ケアシステム構築 ア 日常生活圏域ニーズ調査
○健康福祉部長（伊達速人君） 日常生活圏域ニーズ調査を行いましたけれど、それでわかってきましたことを、主なもので申し上げますと、在宅サービスの利用では、7.2％の方が通所介護を利用されております。訪問介護と通所リハビリテーションの利用はともに2.8％となっております。回答者の約半数の方が認知症に対する不安を持っておられますけれども、予防に取り組んでおられる方は約２割といった状況でございます。
び管理 (5) 若者への就職支援（ニートや引きこもり） (6) 土砂災害への取り組み ２ 子供たちの社会性の育成について (1) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校までの一貫した社会性の教育 井手畑隆政議員の一般質問 １ 地方創生の動向と呉市の対応について (1) 地方創生に係る国の動向と呉市の対応方針 (2) 高齢者の実態と地域包括ケアシステム構築 ア 日常生活圏域ニーズ調査
○健康福祉部長（伊達速人君） 不足しているサービスとその対策でございますが、今年度、日常生活圏域ニーズ調査を行っております。その中では、多くの高齢者の方が自宅での生活を望んでおられるという傾向が見られます。
第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定については、昨年、日常生活圏域ニーズ調査及び今年度調査いたします介護サービス従事者へのアンケート調査、また医療機関への調査を踏まえ、今後どういった策定内容にするかのスケジュールについて検討しているところでございます。遅くても来月から策定に入り、来年の３月までには策定の方を完了したいと考えております。 ○竹内光義議長 谷口隆明議員。
今後は、日常生活圏域ニーズ調査や要介護認定情報により詳細な状況を把握し、さらに必要な取り組みの検討を行い、現在策定中の第６期介護保険事業計画でその概要をお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（谷本誠一議員） ケアパスの作成がおくれると、第６期介護保険計画に盛り込めなくなるおそれがあります。
今後は、日常生活圏域ニーズ調査や要介護認定情報により詳細な状況を把握し、さらに必要な取り組みの検討を行い、現在策定中の第６期介護保険事業計画でその概要をお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（谷本誠一議員） ケアパスの作成がおくれると、第６期介護保険計画に盛り込めなくなるおそれがあります。
○市民生活部長（伊達速人君） ６期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者の個別の実態を把握する、必要な支援策などを調査するために、日常生活圏域ニーズ調査ということで65歳以上の高齢者の全員を対象にいたしまして調査を行います。 進捗状況でございますが、これから調査票をお送りいたします。
平成26年度中には、平成27年度から平成29年度までの３カ年計画である廿日市市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定しますが、その準備として、今年度、高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査の実施や、地域包括ケア推進に関連する部署及び社会福祉協議会との共同による地域包括ケア推進会議を定期的に開催しているところでございます。
今後これらは平成27年度からの次期計画、第６期介護保険事業計画の策定の中で取り組むこととなりますけれども、日常生活圏域ニーズ調査等も十分行い、65歳以上の高齢者、要支援・要介護者の生活実態の把握とともに、各種サービスの利用状況、動向などの分析を行い、引き続き高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるまちづくりを目指して、地域の実情に応じた施策に取り組むよう考えております。
特に、日常生活圏域ニーズ調査――和光市では100％個人の実名で調査を行い、その結果に基づいた対応を行っておられましたが、府中市ではこういうことが全く行われていないのではないかと思います。また、認知症の支援と在宅医療が具体的に機能している状況の説明を受けましたが、府中市においては、いろいろ議会の中で議論しておりますが、まだ具体的に取り組まれていないところがあろうかと思います。